国際仲裁・国際訴訟

外国企業と日本企業の間の国際的な訴訟・仲裁・調停等の紛争解決業務は、当事務所が最も重要視する分野の一つです。当事務所の所属弁護士は、国際的な訴訟等における代理人としての豊富な経験を活かし、丁寧かつ慎重に事案・証拠を分析し、クライアントにとって最善の紛争解決を目指します。

また、海外における訴訟等については、外国法律事務所との関係を活かして、海外で提起された訴訟についてもサポートを行っています。具体的には、海外訴訟の代理人となる現地弁護士の選任につき助言を提供し、訴訟遂行を継続的にモニターするほか、海外訴訟のための送達手続に関する助言・補助、海外訴訟のための証拠収集の実施を行っております。さらに、国際仲裁事件についても、様々な仲裁機関の仲裁手続について、代理人として多くの実務経験を有しており、仲裁条項のドラフティングから実際の手続遂行、承認執行・取消手続に至るまで、クライアントを支援しております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の国際紛争案件の例は、以下のとおりです。

  • 米国及びカナダにおける医薬品に関する製造物責任訴訟について、日本の大手保険会社グループへの法的助言を行いました。
  • フィンランドの重機械メーカーの製品事故に起因する紛争につき、日系企業を相手方として、フィンランド企業側の代理人を務めました。
  • 海外諸地域(EMEA諸国、韓国、中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、タイ、米国本土、グアム、ハワイ等)における、D&O保険をはじめとする様々な保険に関する紛争案件につき、日本の大手損保複数社に法的助言を行っています。
  • AEDに関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました。
  • 歯科治療機器に関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました。
  • 血糖測定器用センサーに関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました(複数)。
  • ロジスティックス関連の紛争案件につき、米国系Eコマース事業者の代理人を務めました(複数)。
  • 電気機械に関する製造物責任訴訟において、台湾系メーカー(被告)の訴訟代理人を務めました。

本分野に関する幣事務所所属弁護士の執筆・発表等は以下のとおりです。