国際仲裁・国際訴訟
外国企業と日本企業の間の国際的な訴訟・仲裁・調停等の紛争解決業務は、当事務所が最も重要視する分野の一つです。当事務所の所属弁護士は、国際的な訴訟等における代理人としての豊富な経験を活かし、丁寧かつ慎重に事案・証拠を分析し、クライアントにとって最善の紛争解決を目指します。
また、海外における訴訟等については、外国法律事務所との関係を活かして、海外で提起された訴訟についてもサポートを行っています。具体的には、海外訴訟の代理人となる現地弁護士の選任につき助言を提供し、訴訟遂行を継続的にモニターするほか、海外訴訟のための送達手続に関する助言・補助、海外訴訟のための証拠収集の実施を行っております。さらに、国際仲裁事件についても、様々な仲裁機関の仲裁手続について、代理人として多くの実務経験を有しており、仲裁条項のドラフティングから実際の手続遂行、承認執行・取消手続に至るまで、クライアントを支援しております。
当事務所の所属弁護士が関与した近時の国際紛争案件の例は、以下のとおりです。
- 米国及びカナダにおける医薬品に関する製造物責任訴訟について、日本の大手保険会社グループへの法的助言を行いました。
- フィンランドの重機械メーカーの製品事故に起因する紛争につき、日系企業を相手方として、フィンランド企業側の代理人を務めました。
- 海外諸地域(EMEA諸国、韓国、中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、タイ、米国本土、グアム、ハワイ等)における、D&O保険をはじめとする様々な保険に関する紛争案件につき、日本の大手損保複数社に法的助言を行っています。
- AEDに関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました。
- 歯科治療機器に関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました。
- 血糖測定器用センサーに関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました(複数)。
- ロジスティックス関連の紛争案件につき、米国系Eコマース事業者の代理人を務めました(複数)。
- 電気機械に関する製造物責任訴訟において、台湾系メーカー(被告)の訴訟代理人を務めました。
本分野に関する幣事務所所属弁護士の執筆・発表等は以下のとおりです。
- The Insurance Disputes Law Review: Edition 6 – Japan Chapter Law Business Research Ltd. (2023)
- Enforcement of Judgements 2022 (Japan Chapter) Chambers and Partners (2022)
- The Insurance Disputes Law Review; Edition 5 (Japan Chapter) Law Business Research Ltd. (2022)
- Enforcement of Judgements 2021(Japan Chapter) Chambers and Partners (2021)
- International Arbitration 2020 (Japan Chapter) Chambers and Partners(2020年)
- International Arbitration 2019 (Japan Chapter) Chambers and Partners(2019年)
- JIDRC(一般社団法人日本国際紛争解決センター)提供、ビデオ教材「国際商事仲裁研修(中級編)」(2020年)