人事労務

法令を遵守した労働環境を構築するための社内制度の確立、社内規程の変更、労働契約の整備についての法的助言、不祥事事案における事実関係の調査や、ハラスメント問題を未然に防止するための助言を提供しております。
また、企業における懲戒事案において、事実関係の調査、確定、懲戒該当性の判断、適切かつ相当処分および適正な手続きの履践に関し、アドバイスを提供し、企業内におけるコンプライアンスの実践をサポートしております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の人事労務関連業務の例は以下のとおりです。

• 米国系IT企業がグローバルで労働環境の変更を行ったプロジェクトに関し、日本法カウンセルとして法的助言を提供しました（コロナ禍を通して、リモートワーク・出社頻度等の調整につき複数回の変更を行った例）
• 国際的なホテルチェーンの東京支社が、元従業員からの損害賠償請求を受けた事案において、当該ホテルチェーンの代理人を務めました。
• 米国系IT企業の従業員による不正事案につき、フォレンジック調査を行った上で、懲戒該当性の判断及び懲戒処分に関する法的助言を提供しました。
• 米国系ソフトウェアベンダーの日本における代表者のExecutive Employment Agreementのドラフティング及びこれに関する法的助言を行いました。
• 米国系の仮想通貨関連事業者及びその役員に対する、元従業員からの損害賠償請求につき、法的助言を提供しました。