重要なお知らせ
2023.11.12
当事務所または当事務所の弁護士名を謳った詐欺にご注意くださいGlobal Vision & IT Legal Expertise
重要なお知らせ
2023.11.12
当事務所または当事務所の弁護士名を謳った詐欺にご注意ください2024.11.25
【Client Alert – IT & Gaming】
クライアント・アラート「Enactment of Japan’s Smartphone Software Competition Promotion Act: Paving the Way for Fair Competition and Game Publisher Growth」を掲載しました。「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立及びこれがゲームパブリッシャー等に与える影響について分析を行っております。詳細については、以下のリンク先をご参照下さい。
2024.11.18
【Labor & Employment】
新規コラム「Understanding Job Offer Revocation in Japan: Legal Framework and Essential Considerations under Japanese Employment Law」を掲載しました。詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。
2024.11.7
【新規コラム: 公益法人等制度改革】
新規コラム「Unlocking Potential: Amendments to the Public Interest Corporation Act and Their Implications for Public Interest Governance in Japan」を掲載しました。国際的な活動を行う公益法人に向けて、2025年の公益法人等制度改革に関する解説を行っております。詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。
2024.11.1
【弁護士加入のお知らせ】
鈴木 駿弥弁護士が入所致しました。
2024.9.4
【Labor & Employment】
佐野憲太郎弁護士による人事労務関連のコラム「Q&A 採用内定(及び内々定)に関する労務問題について~採用内定取消しを行う場合の注意点~」を掲載しました。詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。
2024.7.12
【Corporate & Gaming】
当事務所の森慎一郎弁護士が、Supercell Oy(フィンランド法人)の日本における代表者(Japan Representative)に就任しました。
2024.5.27
【AI & Legal Tech】
デジタル庁により、法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等に関する報告書が公開されました。
当事務所の森慎一郎弁護士及び佐野憲太郎弁護士が、有識者として、Code X Project, Rules as Codeや Better Rules等、諸外国における先端技術活用の未来像について、調査研究及び執筆を担当しました。
詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。
2024.1.23
【メディア掲載のお知らせ】
商標法・不正競争防止法等に関する当事務所のコラムが、欧州におけるゲーミング・eスポーツサイトであるEsports Legal News (ELN)にて紹介されました。詳細につきましては、以下のリンク先のELNの記事をご参照ください。
2023.11.21
【保険】
当事務所の森慎一郎弁護士がJapan Chapterの執筆を担当したThe Insurance Disputes Law Review – Sixth Editionが公開されました。同書は、主要な法域における保険紛争について、実務的なガイダンスや近時の動向の解説を提供しています。
The Insurance Disputes Law Reviewにおける各国のチャプターについては、以下のリンクをご参照下さい。
森&パートナーズ法律事務所は、国際業務及びIT関連法務の専門性を駆使し、国際的にビジネスを行うクライアント企業に対して、リーガルサービスを提供する法律事務所です。
当事務所のミッションは、迅速で質の高いリーガルサービスを提供することにより、世界中におけるクライアント企業の「挑戦・成功」を支えることです。
上記ミッションを達成するため、当事務所は、以下の指針(guiding principles)に基づいて業務を遂行いたします。
森&パートナーズ法律事務所
代表弁護士 森 慎一郎
〒106-0032
東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズ ノースタワー16階
森&パートナーズ法律事務所
TEL: 03-6831-9281(代)FAX: 03-6800-5542
マネージング・パートナー
弁護士(日本及びNY州法)
森 慎一郎
Shinichiro Mori
日本企業と海外企業との間の契約・紛争、特に、M&Aや保険に関連する紛争、国際仲裁や製造物責任紛争を重点分野としています。
また、日本市場への事業展開を行う国際的企業に対して、会社法、各種商取引に関する法規制、雇用等に関する様々な問題についての包括的な助言を提供しています。
産業分野としては、IT、ゲーミング業界やeSports分野について特に注力しています。
主要業務分野
経歴
2023年 | 森&パートナーズ法律事務所設立・マネージングパートナー就任 |
2019年 | 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任 |
2016年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
2015-2016年 | Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP(ロンドンオフィス・国際仲裁部門)アソシエイト |
2015年 | コロンビア大学ロースクール卒業 |
2009年 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務 |
2008年 | 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了 |
2006年 | 東京大学法学部卒業 |
2003-2004年 | 米国ワシントン州留学 |
2001年 | 麻布高等学校卒業・東京大学文科I類入学 |
その他役職
論文・出版等
法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等に関する報告書
デジタル庁委託事業 (2024)
The Insurance Disputes Law Review: Edition 6 – Japan Chapter
Law Business Research Ltd. (2023)
Enforcement of Judgements 2022 (Japan Chapter)
Chambers and Partners (2022)
The Insurance Disputes Law Review; Edition 5 (Japan Chapter)
Law Business Research Ltd. (2022)
Enforcement of Judgements 2021(Japan Chapter)
Chambers and Partners (2021)
イスラエル企業への投資にあたり知っておくべき法的留意点
Business Law Journal(2020年11月号)
International Arbitration 2020 (Japan Chapter)
Chambers and Partners(2020年)
Cartels 2019 (Japan Chapter)
Mondaq(2019年)
International Arbitration 2019 (Japan Chapter)
Chambers and Partners(2019年)
企業の情報管理の実務
新日本法規(2018年)
Q&A株主総会の実務
商事法務(2012)
企業の情報管理の実務
新日本法規(2011年)
講演・セミナー(主なもの)
インタビュー・取材・メディア掲載(主なもの)
弁護士
佐野 憲太郎
Kentaro Sano
経歴
2016年3月 | 早稲田大学 法学部 卒業 |
2018年3月 | 早稲田大学大学院法務研究科 卒業 |
2018年12月 – 2019年12月 | 最高裁判所司法研修所 修了 |
2019年12月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
2020年1月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務 |
2022年6月 | 佐野憲太郎法律事務所設立 |
2023年2月 | 森&パートナーズ法律事務所勤務 |
T: 03-6831-9283
E: kentaro.sano@mps-legal.com
業務分野
論文・出版等
法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等に関する報告書
デジタル庁委託事業 (2024)
メディア掲載(主なもの)
活動
弁護士
鈴木 駿弥
Shunya Suzuki
経歴
2014年 | 東大寺学園高校 卒業 |
2018年 | 東京大学法学部 卒業 |
2019年 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
2019年~2024年 | 長島・大野・常松法律事務所 |
2024年~ | 森&パートナーズ法律事務所 |
T: 03-6831-9284
E: shunya.suzuki@mps-legal.com
業務分野
論文・出版等
2023年再エネ特措法改正に伴う実務上の留意点 ~2024年4月の施行を前に~
NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター
国際業務
国際仲裁・国際訴訟
外国企業と日本企業の間の国際的な訴訟・仲裁・調停等の紛争解決業務は、当事務所が最も重要視する分野の一つです。当事務所の所属弁護士は、国際的な訴訟等における代理人としての豊富な経験を活かし、丁寧かつ慎重に事案・証拠を分析し、クライアントにとって最善の紛争解決を目指します。
また、海外における訴訟等については、外国法律事務所との関係を活かして、海外で提起された訴訟についてもサポートを行っています。具体的には、海外訴訟の代理人となる現地弁護士の選任につき助言を提供し、訴訟遂行を継続的にモニターするほか、海外訴訟のための送達手続に関する助言・補助、海外訴訟のための証拠収集の実施を行っております。さらに、国際仲裁事件についても、様々な仲裁機関の仲裁手続について、代理人として多くの実務経験を有しており、仲裁条項のドラフティングから実際の手続遂行、承認執行・取消手続に至るまで、クライアントを支援しております。
当事務所の所属弁護士が関与した近時の国際紛争案件の例は、以下のとおりです。
クロスボーダーM&A
外資規制を踏まえたストラクチャーの検討、買収先の法的リスクの調査(デューディリジェンス)、関連契約書の作成及び外国当事者を相手方とする交渉を行い、ビジネスの実情を踏まえた合理的な解決策を提案いたします。
また、米国、英国、ドイツ、スイス、シンガポール、香港、中国、台湾、インドネシア、ベトナム、ブラジル等をはじめとする多くの国・地域の弁護士・専門家と協働した経験を活かし、ディールのサイズや種類に応じて最適な弁護士等を選定し、密に連携を図りながら対応することが可能です。
各国における競争法上の届出(merger filing)についても対応可能です。
当事務所の所属弁護士が関与した近時のクロスボーダーM&A案件の例は、以下のとおりです。
国際取引(英文契約書)
海外の企業との間の英語での契約交渉、国内外の法令等に関する日本語及び英語での説明及び報告や、多岐に渡る国際取引契約の迅速かつ適切な作成、検討、助言等を行っております。
英文契約書(売買契約書、販売代理店契約書、業務委託契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書等)の作成・レビュー等、海外企業と取引を行う日本企業に対して法的助言及びサポートを行います。
英文契約書の翻訳サービス(パラリーガルによる翻訳)もご提供しております。
当事務所の所属弁護士が、近時英文で作成又はアドバイスを行った契約書の例は、以下のとおりです。
ウェルス・マネジメント & 国際相続
国内外に資産を有する個人投資家、起業家やファミリーオフィス等に対して、エステートプランニング、信託設定その他資産の法的問題に関する助言を行っています。また、被相続人・相続人の中に外国籍の方がいたり、相続財産が海外に所在するようなケースにおいては、どこの国の法律に従って解決すべきか(準拠法)を確定させる必要があり、外国法に従って相続を行う場合には、その国の法律の調査が必要になります。当事務所は、国際的な法律業務への理解と、外国の法律事務所・弁護士とのネットワークを駆使し、国際相続に必要な手続についてサポートします。
(なお、個人のクライアントにつきましては、紹介制となります。)
近時の案件の例は、以下のとおりです。
海外進出支援(アウトバウンド案件)
日本企業が海外進出する際に生じる法律問題・手続について、外国の法律事務所・弁護士とのネットワークを駆使し、リーガルサービスを提供いたします。
具体的には、支店設置・子会社設立・合弁等の各種法的形態の優劣の比較等、海外進出前後を通じた必要な法的手続きの実施、現地企業との契約書等の作成、現地従業員の管理の就業規則の策定等を行っております。
当事務所の所属弁護士が関与した近時のアウトバウンド案件の例は、以下のとおりです。
対日進出企業のリーガルサポート(インバウンド案件)
日本に進出した若しくは進出を予定している海外企業に対して、最適な法人形態の選択に関する助言やその設立手続の履践、和英での内部規程の作成、取引契約の交渉・契約書のドラフト及びレビュー等、雇用問題等の日常的に生じる様々の法的問題に対してアドバイスを行っております。
日本におけるオペレーションについて、当事務所の所属弁護士がサポートを提供した近時のインバウンド案件の例は、以下のとおりです。
国内業務
コーポレート・M&A・ファイナンス
企業活動において日々発生する各種法的課題の検討、契約交渉、契約書のドラフト・レビュー等について、各企業におけるビジネスの実情や、最終的に裁判に至った場合の見通しも視野に入れた実効性のある法的アドバイスを提供しております。
また、M&Aにおいては、ディールの論点となる法分野を全般的に網羅し、最適なスキームの立案、デューディリジェンスの実施、基本合意書・最終契約に関する交渉等、M&A取引の全過程にわたってリーガルサービスを提供しています。
当事務所の所属弁護士が関与した近時の国内案件の例は、以下のとおりです(ご了承を頂いた案件のみ、具体名を記載しています)。
テクノロジー・メディア・通信 (TMT)
テクノロジー・メディア・通信(Technology, Media & Telecommunication; TMT)等の新領域における事業に関して、既存の法規制との抵触の有無や許認可取得の要否、資金調達(増資、種類株式、クラウドファンディング等)、取引先との各種契約締結、インセンティブ制度(ストック・オプション等)をはじめとする人事制度の構築、知的財産権の問題、各種トラブル等、日常的に発生する法的問題への対処を行っております。
当事務所の所属弁護士が関与した近時のTMT関連業務の例は以下のとおりです。
eスポーツ・ゲーミング
当事務所は、ゲーミング業界の関係者(主要ゲーム会社、運営団体、スポンサー、リーグ/イベント主催者、プレーヤー等)に対し、eスポーツやゲーミングを取り巻く各種の法的問題点(景品表示法、資金決済法、特定商取引法、個人情報保護法、風営法等)に関する法的助言を行っています。また、選手契約・マネジメント契約書のレビュー・法的助言、ゲームに関するライセンス契約書作成、eスポーツ関連事業者の法律顧問業務等も行っております。
また、幣事務所は、eスポーツ・ゲーミング法務に関する専門ウェブサイトを公開・運営しております。
詳細については、こちらのリンク先をご参照ください。【森&パートナーズ法律事務所:eスポーツ・ゲーミング法務専門サイト】
当事務所の所属弁護士が関与した近時のeスポーツ・ゲーミング関連業務の例は以下のとおりです。
(ご了承を頂いた案件及び公開されている案件のみ、具体名を記載しています)。
保険
国内外の保険会社の代理人として保険金請求等に関する訴訟実務・保険契約に関連して生じる紛争の処理を行う他、保険法や保険業法等に関するアドバイス、保険契約のドラフティング・レビュー、当局(金融庁・財務局・財務事務所等)への対応等を行っております。
さらに、会社役員賠償責任保険(D&O保険)や取引信用保険等の新種保険及び再保険契約に関する法的助言や、海外における製造物責任請求への対応等も行っております。
当事務所の所属弁護士が関与した近時の保険関連業務の例は以下のとおりです。
訴訟・裁判外紛争解決
企業間の取引についての紛争等の民事訴訟・紛争解決のみならず、会社法の分野全般における民事訴訟、非訟事件(株主総会に関する事件、取締役会議事録等の閲覧謄写を求める事件等)も取り扱っております。D&O保険その他新種保険が絡む紛争や、製造物の欠陥を原因とするPL訴訟についても、豊富な実績を有します。裁判外の紛争解決については、訴訟提起された場合の判決の見通しから逆算し、クライアント企業にとって費用対効果のメリットがあるような効率的かつ迅速な解決を目指して交渉を行います。
当事務所の所属弁護士が関与した近時の国内紛争案件の例は、以下のとおりです。
人事労務
法令を遵守した労働環境を構築するための社内制度の確立、社内規程の変更、労働契約の整備についての法的助言、不祥事事案における事実関係の調査や、ハラスメント問題を未然に防止するための助言を提供しております。
また、企業における懲戒事案において、事実関係の調査、確定、懲戒該当性の判断、適切かつ相当処分および適正な手続きの履践に関し、アドバイスを提供し、企業内におけるコンプライアンスの実践をサポートしております。
当事務所の所属弁護士が関与した近時の人事労務関連業務の例は以下のとおりです。
私たちは、チームとして共にクライアントに対して法的サービスを提供していける、弁護士、パラリーガル及び事務局メンバーを募集しています。
募集対象・要綱は、以下のとおりです。
【募集対象(2024.10現在)】
・Junior Associate (PQE 1-3年程度)
・Paralegal
※ 上記以外、特に、カウンセルやパートナー等のポジションをご希望の方は、個別にご相談下さい。
【募集要綱】
以下のような点に関心をお持ちの方を積極的に募集しております。
ご関心のある方は、①CVを添付し、②志望理由・動機を記載の上、e-mail にて採用担当事務局宛までご連絡ください。
e-mail : info@mps-legal.com