六本木のビル

MORI & PARTNERS

Global Vision & IT Legal Expertise

UPDATES

2024.1.23

【メディア掲載のお知らせ】

商標法・不正競争防止法等に関する当事務所のコラムが、欧州におけるゲーミング・eスポーツサイトであるEsports Legal News (ELN)にて紹介されました。詳細につきましては、以下のリンク先のELNの記事をご参照ください。

2024.1.16

IP・ゲーミング

新規コラム 「Brand Protection in the Japanese Gaming Industry: Actions and Penalties Rights-Holders Can Pursue When Their Products Are Copied」を公開致しました。本コラムでは、主に海外事業者に向けて、偽造品等が販売された場合に権利者が採るべき民事上の法的措置、刑事罰について説明します。詳細は、以下のリンク先をご参照下さい。

Brand Protection in the Japanese Gaming Industry: Actions and Penalties Rights-Holders Can Pursue When Their Products Are Copied

2023.11.21

【保険】

当事務所の森慎一郎弁護士がJapan Chapterの執筆を担当したThe Insurance Disputes Law Review – Sixth Editionが公開されました。同書は、主要な法域における保険紛争について、実務的なガイダンスや近時の動向の解説を提供しています。

The Insurance Disputes Law Reviewにおける各国のチャプターについては、以下のリンクをご参照下さい。

2023.11.12

【ご注意ください】

当事務所及び所属弁護士の名前を騙った悪質な詐欺事件が発生しているとの情報が寄せられました。当事務所及び所属弁護士は、このような事件と一切関係ございません(当事務所は、LINE, TikTok等により金銭の支払いを要求することは絶対にありません)。お心当たりのない、当事務所または所属弁護士を名乗る者より不審な連絡を受けた場合は、至急警察にご相談下さい。また、その際には、下記連絡先までメールにてお知らせいただくようお願いいたします。

ご連絡先:info@mps-legal.com

2023.11.07

【IP・ゲーミング】

新規コラム 「ゲーム業界におけるブランド・プロテクション – ゲームやキャラクターグッズ等の偽造品が販売された場合に権利者が採るべき対応とは?」を公開致しました。本コラムでは、偽造品等を販売することの法的問題や偽造品等が販売された場合に権利者が採るべき民事上の法的措置、刑事罰について説明します。詳細は、以下のリンク先をご参照下さい。

2023.10.19

【M&A】

当事務所のM&A関連コラムが、欧州におけるゲーミング・eスポーツサイトであるEsports Legal News (ELN)にて紹介されました。詳細につきましては、以下のリンク先のELNの記事をご参照ください。

2023. 9.22

【M&A】

新規コラム “Acquiring Mobile Gaming Enterprises: Seven Essential Legal Due Diligence Checkpoints”を公開致しました。日本国内においてモバイルゲームの配信を行う企業のM&Aに関して、due dillgenceの際に留意すべき事項につき解説を行っております。詳細は、以下のリンク先をご参照下さい。

2023.05.12

【メディア掲載のお知らせ】

森&パートナーズ法律事務所のeスポーツ・ゲーミング法務専門サイト及びeスポーツ・ゲーミング法務サービスが、eスポーツ及びゲーム情報サイトのeSports World, eSports ニュースジャパン及びe-Sports Business.jp.に掲載されました。詳細につきましては、以下の各リンク先をご参照ください。

2023.05.10

【メディア掲載のお知らせ】

森&パートナーズ法律事務所のeスポーツ・ゲーミング法務専門サイト及びeスポーツ・ゲーミング法務サービスが、eスポーツ及びゲーム情報サイトのBeSporter.jp及びGamerに掲載されました。詳細につきましては、以下の各リンク先をご参照ください。

ビル群
THE FIRM

森&パートナーズ法律事務所は、国際業務に関する専門性及び海外のネットワークを駆使し、主として、国際的にビジネスを行うクライアント企業に対して、リーガルサービスを提供する法律事務所です。

当事務所のミッションは、クライアントのビジネスから生じる多様なニーズに対応し、迅速で質の高いリーガルサービスを提供することにより、世界中におけるクライアントの「挑戦・成功」を支えることです。
「森&パートナーズ」の名称には、所属弁護士・従業員のみならず、クライアントや提携士業・専門家を含む全てのビジネスパートナーの皆様と共に挑戦・成功していきたいとの思いが込められています。

上記ミッションを達成するため、当事務所は、以下の指針(guiding principles)に基づいて業務を遂行いたします。

  1. 当事務所の最大の使命は、リーガルサービスを通じて、クライアントのビジネスに最大限の価値を提供することです。私たちは、IT・AI等を駆使し、最先端のリーガルサービスを提供するために日々研鑽を積むと共に、クライアントのビジネスにおけるニーズや実情を常に念頭に置きながら、実務に即した法的助言や解決策を提供することを目指します。
  2. クライアントに対して価値のあるリーガルサービスを提供するためには、当事務所のメンバーが、高いモチベーションと優れた能力を持つプロフェッショナルにより構成され、かつ、各メンバーが、常に自由闊達な議論を行うことができる状況にあることが必要不可欠です。そのような優秀な人材を惹きつけ、また、自由闊達な議論を促進するため、私たちは、多様性・受容性に富み、フラットでフェアな職場環境を育むことに全力を尽くします。
  3. 当事務所のメンバーは、個人間のみならずビジネスにおいても誠実さ(integrity)が重要であることを常に念頭に置き、当事務所のすべての業務において、誠実な対応を行うことを心がけます。

森&パートナーズ法律事務所
代表弁護士 森 慎一郎

〒106-0032 
東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズ ノースタワー16階
森&パートナーズ法律事務所
TEL: 03-6831-9281(代)FAX: 03-6800-5542  LinkedIn Account

PROFESSIONALS

マネージング・パートナ

弁護士(日本及びNY州法)

森 慎一郎

Shinichiro Mori

日本企業と海外企業との間の契約・紛争、特に、M&Aや保険に関連する紛争、国際仲裁や製造物責任紛争を重点分野としています。
また、日本市場への事業展開を行う国際的企業に対して、会社法、各種商取引に関する法規制、雇用等に関する様々な問題についての包括的な助言を提供しています。

産業分野としては、IT、ゲーミング業界やeSports分野について特に注力しています。

主要業務分野

  • 訴訟・国際仲裁・その他紛争解決
  • 会社法・M&A
  • 海外進出支援
  • 保険
  • IT
  • eスポーツ・ゲーミング

経歴

2023年森&パートナーズ法律事務所設立・マネージングパートナー就任
2019年桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任
2016年ニューヨーク州弁護士登録
2015-2016年Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP(ロンドンオフィス・国際仲裁部門)アソシエイト
2015年コロンビア大学ロースクール卒業
2009年弁護士登録(第一東京弁護士会)
桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2008年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2006年東京大学法学部卒業
2003-2004年米国ワシントン州留学
2001年麻布高等学校卒業・東京大学文科I類入学

論文・出版等

《英語版》
The Insurance Disputes Law Review: Edition 6 – Japan Chapter
Law Business Research Ltd. (2023)

Enforcement of Judgements 2022 (Japan Chapter)
Chambers and Partners (2022)

The Insurance Disputes Law Review; Edition 5 (Japan Chapter)
Law Business Research Ltd. (2022)

Enforcement of Judgements 2021(Japan Chapter)
Chambers and Partners (2021)

International Arbitration 2020 (Japan Chapter)
Chambers and Partners(2020年)

Cartels 2019 (Japan Chapter)
Mondaq(2019年)

International Arbitration 2019 (Japan Chapter)
Chambers and Partners(2019年)

《日本語版》
イスラエル企業への投資にあたり知っておくべき法的留意点
Business Law Journal(2020年11月号)

企業の情報管理の実務
新日本法規(2018年)

Q&A株主総会の実務
商事法務(2012)

企業の情報管理の実務
新日本法規(2011年)

講演・セミナー(主なもの)

  • AI・フィンテック及び宇宙仲裁に関する、Asia-Pacific Forum for International Arbitration(“AFIA”)主催のセミナー(”Arbitration and New Tech Horizons: Brighter Days Ahead?”)(2023年4月)、スピーカー
  • Third Party Fundingの現状と利用可能性 ー トレンドとファンディングへのアプローチ(2021年)、スピーカー
  • JIDRC(一般社団法人日本国際紛争解決センター)提供、ビデオ教材「国際商事仲裁研修(中級編)」(2020年)、講師
  • International Commercial Arbitration and Mediation—Key Issues for Resolving International Commercial Disputes(2020年2月)、スピーカー
  • ニューヨーク州弁護士会主催、International Section Global Conference 2019(2019年11月)、パネリスト
  • 国際仲裁に関するYJAAとAFIAによる共同セミナー(2017年9月)、モデレーター

公職・兼職

  • Asia-Pacific Forum for International Arbitration – Japan Representative(2016年10月~)
  • Delos Dispute Resolution, Experienced Young Practitioners(2017年12月~)

インタビュー・取材・メディア掲載(主なもの)

弁護士

佐野 憲太郎

Kentaro Sano

経歴

2016年3月早稲田大学 法学部 卒業
2018年3月早稲田大学大学院法務研究科 卒業
2018年12月 – 2019年12月最高裁判所司法研修所 修了
2019年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2020年1月桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2022年6月佐野憲太郎法律事務所設立
2023年2月森&パートナーズ法律事務所勤務

T: 03-6831-9283
E: kentaro.sano@mps-legal.com

業務分野

  • 人事労務
  • IT・情報法
  • コーポレート・M&A
  • 訴訟・その他紛争解決
  • 不動産
  • スタートアップ支援

活動

  • 社会保険労務士登録(東京社会保険労務士会)

佐野憲太郎弁護士のホームページ

PRACTICES

国際業務

国際仲裁・国際訴訟

外国企業と日本企業の間の国際的な訴訟・仲裁・調停等の紛争解決業務は、当事務所が最も重要視する分野の一つです。当事務所の所属弁護士は、国際的な訴訟等における代理人としての豊富な経験を活かし、丁寧かつ慎重に事案・証拠を分析し、クライアントにとって最善の紛争解決を目指します。

また、海外における訴訟等については、外国法律事務所との関係を活かして、海外で提起された訴訟についてもサポートを行っています。具体的には、海外訴訟の代理人となる現地弁護士の選任につき助言を提供し、訴訟遂行を継続的にモニターするほか、海外訴訟のための送達手続に関する助言・補助、海外訴訟のための証拠収集の実施を行っております。さらに、国際仲裁事件についても、様々な仲裁機関の仲裁手続について、代理人として多くの実務経験を有しており、仲裁条項のドラフティングから実際の手続遂行、承認執行・取消手続に至るまで、クライアントを支援しております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の国際紛争案件の例は、以下のとおりです。

  • 米国及びカナダにおける医薬品に関する製造物責任訴訟について、日本の大手保険会社グループへの法的助言を行いました。
  • 太陽光発電所の開発・運営会社の持分譲渡を巡るJCAA仲裁手続において、当事者代理人を務めました(欧州系企業側)。
  • 米国系エンジンメーカーの製品事故に起因する紛争につき、米国系IT企業の日本子会社を相手方として、同エンジンメーカーの代理人を務めました。
  • 再保険金の請求に関する紛争につき、欧州系企業を相手方として、日本の大手保険会社の代理人を務めました。
  • フィンランドの重機械メーカーの製品事故に起因する紛争につき、日系企業を相手方として、フィンランド企業側の代理人を務めました。
  • 海外諸地域(EMEA諸国、韓国、中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、タイ、米国本土、グアム、ハワイ等)における様々な保険紛争につき、日本の大手損保複数社のカウンセルを務めています。

クロスボーダーM&A

外資規制を踏まえたストラクチャーの検討、買収先の法的リスクの調査(デューディリジェンス)、関連契約書の作成及び外国当事者を相手方とする交渉を行い、ビジネスの実情を踏まえた合理的な解決策を提案いたします。
また、米国、英国、ドイツ、スイス、シンガポール、香港、中国、台湾、インドネシア、ベトナム、ブラジル等をはじめとする多くの国・地域の弁護士・専門家と協働した経験を活かし、ディールのサイズや種類に応じて最適な弁護士等を選定し、密に連携を図りながら対応することが可能です。
各国における競争法上の届出(merger filing)についても対応可能です。

当事務所の所属弁護士が関与した近時のクロスボーダーM&A案件の例は、以下のとおりです。

  • PEファンドによる半導体関連事業者の買収について、PEファンドのリーガルカウンセルを務めました。米国・英国・ドイツ・シンガポール・韓国・中国・台湾・ベトナム・タイ等に関連法人があり、複数の国におけるmerger filingに関する調査・検討も行いました。
  • 国内IT企業によるシンガポールIT企業およびベトナム・インドネシア子会社の買収において、国内IT企業のリーガルカウンセルを務めました。
  • 国内自動車部品メーカーから米国内の他メーカーへの事業譲渡において、米国メーカーのリーガルカウンセルを務めました。
  • 日本の大手保険会社による、米国におけるM&A(米国子会社株式の売却)につき、当該保険会社のリーガルカウンセルを務めました。
  • 韓国系電子機器メーカーによる日本の機械部品メーカーの株式取得につき、株式取得者側のリーガルカウンセルを務めました。
  • 日本とスペインの保険会社間の事業・資本提携に関し、日本サイドのリーガルカウンセルを務めました。
  • 韓国系IT事業者及びその日本及び台湾法人の組織再編に関し、リーガルカウンセルを務めました。

国際取引(英文契約書)

海外の企業との間の英語での契約交渉、国内外の法令等に関する日本語及び英語での説明及び報告や、多岐に渡る国際取引契約の迅速かつ適切な作成、検討、助言等を行っております。
英文契約書(売買契約書、販売代理店契約書、業務委託契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書等)の作成・レビュー等、海外企業と取引を行う日本企業に対して法的助言及びサポートを行います。

英文契約書の翻訳サービス(パラリーガルによる翻訳)もご提供しております。

当事務所の所属弁護士が、近時英文で作成又はアドバイスを行った契約書の例は、以下のとおりです。

  • 株式譲渡契約書(Share Purchase Agreement)
  • 株主関契約書(Shareholders Agreement)
  • 合弁契約(Joint Venture Agreement)
  • 技術移転契約(Technology Transfer Agreement)
  • ソフトウェア開発契約書(Software Development Agreement; ベンダー側)
  • 不動産売買契約書(Real Estate Sales Agreement)
  • ローン契約(Loan Agreement; LBO関連)
  • 担保提供契約(Share Pledge Agreement; LBO関連)
  • コンサルティング契約(Consulting Agreement; eスポーツ・ゲーミング関連事業者)
  • 配送契約(Transportation Agreement; Eコマース関連)
  • 解消契約(Separation Agreement; 事業の切り離しに伴うもの)
  • 和解契約(Settlement and Release Agreement; 国際商事仲裁事件)
  • 調達契約(Sourcing Agreement; ゲームパブリッシャー)
  • ドナー契約(Donor Agreement; 人工授精に関する契約)
  • EPC契約 (EPC Contract; 太陽光発電所関連)
  • スポンサー契約(Sponsor Agreement; ゲーミング・eスポーツ関連)
  • 新株予約権割当契約書(Stock Option Allotment Agreement)

国際私法(国際相続)

被相続人・相続人の中に外国籍の方がいたり、相続財産が海外に所在するようなケースにおいては、どこの国の法律に従って解決すべきか(準拠法)を確定させる必要があり、外国法に従って相続を行う場合には、その国の法律の調査が必要になります。
当事務所は、国際的な法律業務への理解と、これまでの経験により培った外国の法律事務所・弁護士とのネットワークを駆使しながら、相続に必要な手続についてサポートいたします。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の国際相続案件の例は、以下のとおりです。

  • 日本で死亡したブラジル国籍の顧客の相続関係(相続の準拠法及び当該準拠法に基づく相続人の範囲)が問題となった事案につき、日本の大手金融機関に対して、国際私法(法の適用に関する通則法)の観点から法的助言を提供しました(反致により日本法を適用)。
  • 日本で死亡したネパール国籍の顧客の相続関係が問題となった事案につき、日本の大手金融機関に対して、法の適用に関する通則法の観点から法的助言を提供しました(ネパール法を適用。現地弁護士と協働の上、相続人を確定)。
  • ベトナムに居住していたベネズエラ国籍の顧客の相続関係が問題となった事案につき、日本の大手金融機関に対して、法の適用に関する通則法の観点から法的助言を提供しました(反致ではなく転致が問題となったケース)。
  • 米国及び英国の金融機関に多額の預金債権を有する個人が死亡した事案において、領事館でのアポスティーユ付き本人確認書類、affidavit等の必要書類を作成、金融機関と協議・調整の上、預金債権全額を回収しました。
  • 米国における遺言信託(Testamentary Trust)から国内居住者に対する信託財産の分配に関し、当該信託の受託者(Trustee)の日本法カウンセルを務めました。

海外進出支援(アウトバウンド案件)

日本企業が海外進出する際に生じる法律問題・手続について、外国の法律事務所・弁護士とのネットワークを駆使し、リーガルサービスを提供いたします。

具体的には、支店設置・子会社設立・合弁等の各種法的形態の優劣の比較等、海外進出前後を通じた必要な法的手続きの実施、現地企業との契約書等の作成、現地従業員の管理の就業規則の策定等を行っております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時のアウトバウンド案件の例は、以下のとおりです。

  • 物流関連業者によるブラジル進出(現地法人設立)につき、リーガルカウンセルを務めました。
  • 国内メーカーのモンゴル進出に伴う現地法人設立や現地銀行とのローン契約締結等につき、リーガルカウンセルを務めました。
  • IT企業のシンガポール進出(現地法人設立)につき、リーガルカウンセルを務めました。
  • 専門商社による米国進出(現地法人設立)につき、リーガルカウンセルを務めました。
  • IT企業によるシンガポール統括会社及びインドネシア・ベトナム現地子会社の買収につき、リーガルカウンセルを務めました。
  • 損害保険会社による米国現地法人の株式譲渡につき、リーガルカウンセルを務めました。
  • 日本とスペインの保険会社間の事業・資本提携に関し、日本サイドのリーガルカウンセルを務めました。

対日進出企業のリーガルサポート(インバウンド案件)

日本に進出した若しくは進出を予定している海外企業に対して、最適な法人形態の選択に関する助言やその設立手続の履践、和英での内部規程の作成、取引契約の交渉・契約書のドラフト及びレビュー等、雇用問題等の日常的に生じる様々の法的問題に対してアドバイスを行っております。

日本におけるオペレーションについて、当事務所の所属弁護士がサポートを提供した近時のインバウンド案件の例は、以下のとおりです。

  • フィンランドの重機械メーカー
  • フィンランドのゲームパブリッシャー(複数)
  • アイルランドのゲームパブリッシャー
  • アイルランドのリニューアブルエナジー関連企業
  • 米国系エンジンメーカー
  • 米国系損害保険会社(複数)
  • 米国系ソフトウェアベンダー
  • 米国系Eコマース業者
  • 米国系医療機器メーカー(複数)
  • 米国系歯科治療機器メーカー
  • 米国系クレームマネジメント企業(複数)
  • 米国系ホテルチェーン
  • 米国系自動車部品メーカー

国内業務

コーポレート・M&Aファイナンス

企業活動において日々発生する各種法的課題の検討、契約交渉、契約書のドラフト・レビュー等について、各企業におけるビジネスの実情や、最終的に裁判に至った場合の見通しも視野に入れた実効性のある法的アドバイスを提供しております。
また、M&Aにおいては、ディールの論点となる法分野を全般的に網羅し、最適なスキームの立案、デューディリジェンスの実施、基本合意書・最終契約に関する交渉等、M&A取引の全過程にわたってリーガルサービスを提供しています。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の国内案件の例は、以下のとおりです。

  • 通信教育系事業者が介護事業を譲り受けた事案(吸収分割)において、通信教育系事業者側のカウンセルを務めました。
  • 総合商社によるヘルスケア事業の買収について、総合商社側のカウンセルを務めました。
  • PEファンドによる専門商社の株式取得(LBO)について、PEファンドのカウンセルを務めました。
  • 自動車リース業界における複数社の資本・業務提携につき、総合商社系事業者のカウンセルを務めました。
  • シンジケートローンによる資金調達につき、ボロワーである半導体関連事業者のカウンセルを務めました。
  • 港湾物流事業者による同業者との統合(吸収合併)につき、合併存続会社側のカウンセルを務めました。
  • 電力会社と総合商社の発電所アライアンス事業におけるプロジェクトファイナンスに関し、電力会社側のカウンセルを務めました。
  • 半導体関連事業者のストックオプション発行に関し、割当契約書、発行要項、株主間契約書、募集事項等通知書等、各種必要書類のドラフティング及びこれらに関する法的助言を提供しました。

テクノロジー・メディア・通信 (TMT)

テクノロジー・メディア・通信(Technology, Media & Telecommunication; TMT)等の新領域における事業に関して、既存の法規制との抵触の有無や許認可取得の要否、資金調達(増資、種類株式、クラウドファンディング等)、取引先との各種契約締結、インセンティブ制度(ストック・オプション等)をはじめとする人事制度の構築、知的財産権の問題、各種トラブル等、日常的に発生する法的問題への対処を行っております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時のTMT関連業務の例は以下のとおりです。

  • Saas業界の顧問先のご依頼により、システム開発契約書・注文書・変更契約書・利用規約等、ビジネスに必要となる雛形一式の作成及び法的助言を行いました。
  • 欧州系IT企業を代理して、総務省に対し、電気通信事業法16条1項に基づく届出を行い、その後の国内における手続代理人を務めております。
  • ITスタートアップ企業の創業者によるイグジット(株式交換)案件について、創業者側のリーガルカウンセルを務めました。
  • 米国系Eコマース事業者によるロジスティックスシステムの構築に関し、配送関連の契約・規約等のドラフティング及び法的助言を提供しました。
  • 韓国系IT事業者のご依頼により、ペイメントサービスシステムの開発契約のドラフティング及びこれに関する法的助言を提供しました。
  • ニュースサイトを運営するIT企業が、ウェブ上の記事に関し、ハンガリーの裁判所により損害賠償を命じられた事案において、欧州人権裁判所(European Court of Human Rights)への救済の申立てを行いました(欧州人権条約10条の表現の自由の侵害を理由とする申立て)
  • 米国系ソフトウェアベンダーの日本市場進出につき、子会社設立・共同開発契約・労務を含む全般的なリーガルマターのサポートを提供しました。
  • EdTech関連企業のご依頼により、システム開発契約・利用規約等、ビジネスに必要な書類一式の作成及び法的助言を行いました。

eスポーツ・ゲーミング

当事務所は、ゲーミング業界の関係者(主要ゲーム会社、運営団体、スポンサー、リーグ/イベント主催者、プレーヤー等)に対し、eスポーツやゲーミングを取り巻く各種の法的問題点(景品表示法、資金決済法、特定商取引法、個人情報保護法、風営法等)に関する法的助言を行っています。また、選手契約・マネジメント契約書のレビュー・法的助言、ゲームに関するライセンス契約書作成、eスポーツ関連事業者の法律顧問業務等も行っております。

また、幣事務所は、eスポーツ・ゲーミング法務に関する専門ウェブサイトを公開・運営しております。
詳細については、こちらのリンク先をご参照ください。森&パートナーズ法律事務所:eスポーツ・ゲーミング法務専門サイト

当事務所の所属弁護士が関与した近時のeスポーツ・ゲーミング関連業務の例は以下のとおりです。

  • 日本においてゲームの配信を行う欧州のゲームパブリッシャーからのご依頼により、ゲーミング関連の法令遵守状況にかかるdue dilligenceを行いました。
  • 欧州のゲームパブリッシャーを代理して、金融庁に対し、資金決済法上の前払式支払手段発行者としての届出を行い、その後の国内における手続代理人を務めております。
  • アプリ内通貨の販売に関して、ゲームパブリッシャーに対して、特定商取引法上必要となる表示事項につき法的助言及び表示事項の作成を行いました。
  • ゲームパブリッシャーの商標権を侵害する商品(偽造品)がEコマースサイトにおいて販売されていた事案に関し、ゲームパブリッシャーを代理して交渉を行いました。
  • 欧州のゲームパブリッシャーによるTV及びOOH(Out-of-Home)広告に関し、景品表示法・商標法・広告物条例等の観点から法的助言を提供しました。
  • 欧州のゲームパブリッシャーからのご依頼により、ゲーミング・eスポーツ関連イベントにかかるスポンサー契約の作成及び法的助言を行いました。
  • プロチームと所属選手の間の契約解除を巡る紛争について、代理人を務めました。
  • VTuberによるゲームのマーケティングに関し、欧州系ゲームパブリッシャーとの間の契約作成及び法的助言を行いました。
  • 欧州のゲームメーカー主催によるFanart Contestに関し、日本法の観点から法的助言を行いました。

保険

国内外の保険会社の代理人として保険金請求等に関する訴訟実務・保険契約に関連して生じる紛争の処理を行う他、保険法や保険業法等に関するアドバイス、保険契約のドラフティング・レビュー、当局(金融庁・財務局・財務事務所等)への対応等を行っております。
さらに、会社役員賠償責任保険(D&O保険)や取引信用保険等の新種保険及び再保険契約に関する法的助言や、海外における製造物責任請求への対応等も行っております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の保険関連業務の例は以下のとおりです。

  • 欧州系保険会社との間の再保険契約につき、日本の大手損害保険会社を代理して交渉を行いました。
  • 日系企業の米国株主から当該企業に対する提訴請求に関するD&O保険上の論点につき、日本の大手損害保険会社グループへの法的助言を行いました(複数)。
  • 日系企業のインドネシア子会社に対する損害賠償請求に関する保険契約(Management Liability Insurance Policy)上の論点につき、日本の大手損害保険会社グループへの法的助言を行いました。
  • 保険契約者である日系企業のタイの子会社の役員に対する損害賠償請求に関するD&O保険上の論点につき、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。
  • 米国系食品メーカーの工場事故に関する保険金請求への対応につき、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。
  • キャプティブを用いた再保険スキームについて、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。
  • テレマティックスを活用した新たな保険商品の導入に際し、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。

訴訟・裁判外紛争解決

企業間の取引についての紛争等の民事訴訟・紛争解決のみならず、会社法の分野全般における民事訴訟、非訟事件(株主総会に関する事件、取締役会議事録等の閲覧謄写を求める事件等)も取り扱っております。D&O保険その他新種保険が絡む紛争や、製造物の欠陥を原因とするPL訴訟についても、豊富な実績を有します。裁判外の紛争解決については、訴訟提起された場合の判決の見通しから逆算し、クライアント企業にとって費用対効果のメリットがあるような効率的かつ迅速な解決を目指して交渉を行います。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の国内紛争案件の例は、以下のとおりです。

  • 東京地方裁判所において、契約解釈を巡る訴訟につき、米国系IT企業を代理しました。
  • キャプティブ保険を巡る紛争につき、日本の大手保険会社グループの代理人を務めました。
  • 電気機械に関する製造物責任紛争に関して、米国系メーカーの代理人を務めました。
  • 東京地方裁判所における賃料増額請求訴訟につき、被告となった顧問先の不動産会社(賃借人)を代理しました。
  • AEDに関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました。
  • 歯科治療機器に関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました。
  • 血糖測定器用センサーに関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました(複数)。
  • ロジスティックス関連の紛争案件につき、米国系Eコマース事業者の代理人を務めました(複数)。

人事労務

法令を遵守した労働環境を構築するための社内制度の確立、社内規程の変更、労働契約の整備についての法的助言、不祥事事案における事実関係の調査や、ハラスメント問題を未然に防止するための助言を提供しております。
また、企業における懲戒事案において、事実関係の調査、確定、懲戒該当性の判断、適切かつ相当処分および適正な手続きの履践に関し、アドバイスを提供し、企業内におけるコンプライアンスの実践をサポートしております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の人事労務関連業務の例は以下のとおりです。

  • 米国系IT企業がグローバルで労働環境の変更を行ったプロジェクトに関し、日本法カウンセルとして法的助言を提供しました(コロナ禍を通して、リモートワーク・出社頻度等の調整につき複数回の変更を行った例)
  • 国際的なホテルチェーンの東京支社が、元従業員からの損害賠償請求を受けた事案において、当該ホテルチェーンの代理人を務めました。
  • 米国系IT企業の従業員による不正事案につき、フォレンジック調査を行った上で、懲戒該当性の判断及び懲戒処分に関する法的助言を提供しました。
  • 米国系ソフトウェアベンダーの日本における代表者のExecutive Employment Agreementのドラフティング及びこれに関する法的助言を行いました。
  • 米国系の仮想通貨関連事業者及びその役員に対する、元従業員からの損害賠償請求につき、法的助言を提供しました。
COLUMNS
CAREERS 採用情報

私たちは、チームとして共にクライアントに対して法的サービスを提供していける、弁護士及び事務局メンバーを募集しています。

特に、以下のような点に関心をお持ちの弁護士を積極的に募集しております。

  • 募集対象は、基本的に、登録後1~4年目程度の先生を想定しています(もっとも、長く一緒に働いていただける方であれば、年次は特に拘りません)。
  • 当事務所のクライアントの多くは、国際的にビジネスを行う企業です。時期により差はありますが、2023年度で見ると、国内・海外のクライアント企業の比率は、概ね4:6です。業務種別で見ると、国際案件(英語をはじめとする外国語が関与する案件)が約84%、国内案件(日本語のみで完結する案件)が約16%です(いずれも売上ベース)。クライアントに対し、法制度やビジネスルールの違いを踏まえた上で、英語を用いて的確な法的助言を提供することに関心をお持ちの方を特に募集しています。
  • また、当事務所は、特に、ITやゲーミング、eスポーツといった分野について日常的に法的助言を提供しております。先端的分野に関心のある方を歓迎します。
  • 個人事件は基本的に自由です。積極的に業務開拓を行う方を支援します。
  • 執務場所はオフィス・リモートを問いません。ご家庭等の事情のある方は、時短勤務も可能ですので、ご相談下さい。


ご関心のある方は、①CVを添付し、②志望理由・動機を記載の上、e-mail にて採用担当事務局宛までご連絡ください。
e-mail : info@mps-legal.com

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