MORI & PARTNERS

国際仲裁・国際訴訟

外国企業と日本企業の間の国際的な訴訟・仲裁・調停等の紛争解決業務は、当事務所が最も重要視する分野の一つです。当事務所の所属弁護士は、国際的な訴訟等における代理人としての豊富な経験を活かし、丁寧かつ慎重に事案・証拠を分析し、クライアントにとって最善の紛争解決を目指します。

また、海外における訴訟等については、外国法律事務所との関係を活かして、海外で提起された訴訟についてもサポートを行っています。具体的には、海外訴訟の代理人となる現地弁護士の選任につき助言を提供し、訴訟遂行を継続的にモニターするほか、海外訴訟のための送達手続に関する助言・補助、海外訴訟のための証拠収集の実施を行っております。
さらに、国際仲裁事件についても、様々な仲裁機関の仲裁手続について、代理人として多くの実務経験を有しており、仲裁条項のドラフティングから実際の手続遂行、承認執行・取消手続に至るまで、クライアントを支援しております。

当事務所の所属弁護士が関与した国際紛争案件の例は、以下のとおりです。

• 米国及びカナダにおける医薬品に関する製造物責任訴訟について、日本の大手保険会社グループへの法的助言を行いました。
• 太陽光発電所の開発・運営会社の持分譲渡を巡るJCAA仲裁手続において、当事者代理人を務めました（欧州系企業側）。
• 米国系エンジンメーカーの製品事故に起因する紛争につき、米国系IT企業の日本子会社を相手方として、同エンジンメーカーの代理人を務めました。
• 台湾の電気機械メーカーが製造した製品の使用に起因して国内で発生した事故につき、同メーカーの代理人を務めました。
• 再保険金の請求に関する紛争につき、欧州系企業を相手方として、日本の大手保険会社グループの代理人を務めました。
• フィンランドの重機械メーカーの製品事故に起因する紛争につき、日系企業を相手方として、フィンランド企業側の代理人を務めました。
• ニュースサイトを運営するIT企業が、ウェブ上の記事に関し、ハンガリーの裁判所により損害賠償を命じられた事案において、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）への救済の申立てを行いました（欧州人権条約10条の表現の自由の侵害を理由とする申立て）

クロスボーダーM&A

外資規制を踏まえたストラクチャーの検討、買収先の法的リスクの調査（デューディリジェンス）、関連契約書の作成及び外国当事者を相手方とする交渉を行い、ビジネスの実情を踏まえた合理的な解決策を提案いたします。
また、米国、英国、ドイツ、スイス、シンガポール、香港、中国、台湾、インドネシア、ベトナム、ブラジル等をはじめとする多くの国・地域の弁護士・専門家と協働した経験を活かし、ディールのサイズや種類に応じて最適な弁護士等を選定し、密に連携を図りながら対応することが可能です。
各国における競争法上の届出（merger filing）についても対応可能です。

当事務所の所属弁護士が関与したクロスボーダーM&A案件の例は、以下のとおりです。

• PEファンドによる半導体関連事業者の買収について、PEファンドのリーガルカウンセルを務めました。米国・英国・ドイツ・シンガポール・韓国・中国・台湾・ベトナム・タイ等に関連法人があり、複数の国におけるmerger filingに関する調査・検討も行いました。
• 国内IT企業によるシンガポールIT企業およびベトナム・インドネシア子会社の買収において、国内IT企業のリーガルカウンセルを務めました。
• 国内自動車部品メーカーから米国内の他メーカーへの事業譲渡において、米国メーカーのリーガルカウンセルを務めました。
• 日本の大手保険会社による、米国におけるM&A（米国子会社株式の売却）につき、当該保険会社のリーガルカウンセルを務めました。
• 韓国系電子機器メーカーによる日本の機械部品メーカーの株式取得につき、株式取得者側のリーガルカウンセルを務めました。
• 日本とスペインの保険会社間の事業・資本提携に関し、日本サイドのリーガルカウンセルを務めました。

国際取引（英文契約書）

海外の企業との間の英語での契約交渉、国内外の法令等に関する日本語及び英語での説明及び報告や、多岐に渡る国際取引契約の迅速かつ適切な作成、検討、助言等を行っております。
英文契約書（売買契約書、販売代理店契約書、業務委託契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書等）の作成・レビュー等、海外企業と取引を行う日本企業に対して法的助言及びサポートを行います。

英文契約書の翻訳サービス（パラリーガルによる翻訳）もご提供しております。

当事務所の所属弁護士が、近時英文で作成又はアドバイスを行った契約書の例は、以下のとおりです。

• 株式譲渡契約書（Share Purchase Agreement）
• 株主関契約書（Shareholders Agreement）
• 合弁契約（Joint Venture Agreement）
• 技術移転契約（Technology Transfer Agreement）
• ライセンス契約（License Agreement; ゲーミング関連）
• ソフトウェア開発契約書（Software Development Agreement; ベンダー側）
• 不動産売買契約書（Real Estate Sales Agreement）
• ローン契約（Loan Agreement; LBO関連）
• 担保提供契約（Share Pledge Agreement; LBO関連）
• コンサルティング契約（Consulting Agreement; eスポーツ・ゲーミング関連事業者）
• 配送契約（Transportation Agreement; Eコマース関連）
• 解消契約（Separation Agreement; 事業の切り離しに伴うもの）
• 和解契約（Settlement and Release Agreement; 国際商事仲裁事件）
• 調達契約（Sourcing Agreement; ゲームパブリッシャー）
• ドナー契約（Donor Agreement; 人工授精に関する契約)

国際私法（国際相続）

被相続人・相続人の中に外国籍の方がいたり、相続財産が海外に所在するようなケースにおいては、どこの国の法律に従って解決すべきか（準拠法）を確定させる必要があり、外国法に従って相続を行う場合には、その国の法律の調査が必要になります。
当事務所は、国際的な法律業務への理解と、これまでの経験により培った外国の法律事務所・弁護士とのネットワークを駆使しながら、相続に必要な手続についてサポートいたします。

当事務所の所属弁護士が関与した国際相続案件の例は、以下のとおりです。

• 日本で死亡したブラジル国籍の顧客の相続関係（相続の準拠法及び当該準拠法に基づく相続人の範囲）が問題となった事案につき、日本の大手金融機関に対して、国際私法（法の適用に関する通則法）の観点から法的助言を提供しました（反致により日本法を適用）。
• 日本で死亡したネパール国籍の顧客の相続関係が問題となった事案につき、日本の大手金融機関に対して、法の適用に関する通則法の観点から法的助言を提供しました（ネパール法を適用。現地弁護士と協働の上、相続人を確定）。
• ベトナムに居住していたベネズエラ国籍の顧客の相続関係が問題となった事案につき、日本の大手金融機関に対して、法の適用に関する通則法の観点から法的助言を提供しました（反致ではなく転致が問題となったケース）。
• 米国及び英国の金融機関に多額の預金債権を有する個人が死亡した事案において、領事館でのアポスティーユ付き本人確認書類、affidavit等の必要書類を作成、金融機関と協議・調整の上、預金債権全額を回収しました。
• 米国における遺言信託（Testamentary Trust）から国内居住者に対する信託財産の分配に関し、当該信託の受託者（Trustee）の日本法カウンセルを務めました。

海外進出支援（アウトバウンド案件）

日本企業が海外進出する際に生じる法律問題・手続について、外国の法律事務所・弁護士とのネットワークを駆使し、リーガルサービスを提供いたします。

具体的には、支店設置・子会社設立・合弁等の各種法的形態の優劣の比較等、海外進出前後を通じた必要な法的手続きの実施、現地企業との契約書等の作成、現地従業員の管理の就業規則の策定等を行っております。

当事務所の所属弁護士が関与したアウトバウンド案件の例は、以下のとおりです。

• 物流関連業者によるブラジル進出（現地法人設立）につき、リーガルカウンセルを務めました。
• 国内メーカーのモンゴル進出に伴う現地法人設立や現地銀行とのローン契約締結等につき、リーガルカウンセルを務めました。
• IT企業のシンガポール進出（現地法人設立）につき、リーガルカウンセルを務めました。
• 専門商社による米国進出（現地法人設立）につき、リーガルカウンセルを務めました。
• IT企業によるシンガポール統括会社及びインドネシア・ベトナム現地子会社の買収につき、リーガルカウンセルを務めました。
• 損害保険会社による米国現地法人の株式譲渡につき、リーガルカウンセルを務めました。
• 日本とスペインの保険会社間の事業・資本提携に関し、日本サイドのリーガルカウンセルを務めました。

対日進出企業のリーガルサポート（インバウンド案件）

日本に進出した若しくは進出を予定している海外企業に対して、最適な法人形態の選択に関する助言やその設立手続の履践、和英での内部規程の作成、取引契約の交渉・契約書のドラフト及びレビュー等、雇用問題等の日常的に生じる様々の法的問題に対してアドバイスを行っております。

日本におけるオペレーションについて、当事務所の所属弁護士がサポートを提供したインバウンド案件の例は、以下のとおりです。

• フィンランドの重機械メーカー
• フィンランドのゲームパブリッシャー(複数)
• アイルランドのゲームパブリッシャー
• 米国系エンジンメーカー
• 米国系損害保険会社（複数）
• 米国系ソフトウェアベンダー
• 米国系旅行業者
• 米国系Eコマース業者
• 米国系医療機器メーカー（複数）
• 米国系歯科治療機器メーカー
• 米国系ロスアジャスター（複数）
• 米国系ホテルチェーン
• 米国系自動車部品メーカー
• 中国系損害保険会社グループ
• 韓国系損害保険会社グループ
• カナダの自動車関連事業者