テクノロジー・メディア・通信 (TMT)

当事務所は、テクノロジー・メディア・通信（Technology, Media & Telecommunication; TMT）分野を中心とする新規事業領域において、規制対応から資金調達・契約実務・知的財産まで幅広いリーガルサービスを提供しています。従来の法規制との整合性や許認可の要否、増資・種類株式・クラウドファンディングを含む資金調達、人事制度設計（ストック・オプション等）、取引先との契約交渉、さらには知的財産権やトラブル対応まで、事業の成長段階に応じた包括的な支援を行っています。

特に当事務所は、クロスボーダー案件に強みを有しており、欧州・米国・アジアの事業者の日本市場進出や、日本企業の海外展開を多角的にサポートしてまいりました。

近時のTMT関連業務の一例

規制対応・官公庁関連

• 欧州系IT企業を代理して、総務省に対し、電気通信事業法16条1項に基づく届出を行い、その後の国内における手続代理人を務めております。
• デジタル庁委託事業・法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等に関する報告書について、有識者として、調査研究及び執筆を担当しました。

スタートアップ・資金調達

• AI関連スタートアップのエクイティによる資金調達（シリーズB及びC）につき、リーガルカウンセルを務めました。
• ITスタートアップ企業の創業者によるイグジット（株式交換）案件について、創業者側のリーガルカウンセルを務めました。

コンテンツ・メディア関連

• ニュースサイトを運営するIT企業が、ウェブ上の記事に関し、ハンガリーの裁判所により損害賠償を命じられた事案において、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）への救済の申立てを行いました（欧州人権条約10条の表現の自由の侵害を理由とする申立て）
• EdTech関連企業のご依頼により、システム開発契約・利用規約等、ビジネスに必要な書類一式の作成及び法的助言を行いました。

市場進出支援

• 米国系ソフトウェアベンダーの日本市場進出につき、子会社設立・共同開発契約・労務を含む全般的なリーガルマターのサポートを提供しました。
• 米国系Eコマース事業者によるロジスティックスシステムの構築に関し、配送関連の契約・規約等のドラフティング及び法的助言を提供しました。
• 韓国系IT事業者のご依頼により、ペイメントサービスシステムの開発契約のドラフティング及びこれに関する法的助言を提供しました。