テクノロジー・メディア・通信 (TMT)

テクノロジー・メディア・通信（Technology, Media & Telecommunication; TMT）等の新領域における事業に関して、既存の法規制との抵触の有無や許認可取得の要否、資金調達（増資、種類株式、クラウドファンディング等）、取引先との各種契約締結、インセンティブ制度（ストック・オプション等）をはじめとする人事制度の構築、知的財産権の問題、各種トラブル等、日常的に発生する法的問題への対処を行っております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時のTMT関連業務の例は以下のとおりです。

• 欧州系IT企業を代理して、総務省に対し、電気通信事業法16条1項に基づく届出を行い、その後の国内における手続代理人を務めております。
• ITスタートアップ企業の創業者によるイグジット（株式交換）案件について、創業者側のリーガルカウンセルを務めました。
• 米国系Eコマース事業者によるロジスティックスシステムの構築に関し、配送関連の契約・規約等のドラフティング及び法的助言を提供しました。
• 韓国系IT事業者のご依頼により、ペイメントサービスシステムの開発契約のドラフティング及びこれに関する法的助言を提供しました。
• ニュースサイトを運営するIT企業が、ウェブ上の記事に関し、ハンガリーの裁判所により損害賠償を命じられた事案において、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）への救済の申立てを行いました（欧州人権条約10条の表現の自由の侵害を理由とする申立て）
• 米国系ソフトウェアベンダーの日本市場進出につき、子会社設立・共同開発契約・労務を含む全般的なリーガルマターのサポートを提供しました。
• EdTech関連企業のご依頼により、システム開発契約・利用規約等、ビジネスに必要な書類一式の作成及び法的助言を行いました。
• デジタル庁委託事業・法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等に関する報告書について、有識者として、調査研究及び執筆を担当しました。