MORI & PARTNERS

コーポレート・M&A・ファイナンス

企業活動において日々発生する各種法的課題の検討、契約交渉、契約書のドラフト・レビュー等について、各企業におけるビジネスの実情や、最終的に裁判に至った場合の見通しも視野に入れた実効性のある法的アドバイスを提供しております。
また、M&Aにおいては、ディールの論点となる法分野を全般的に網羅し、最適なスキームの立案、デューディリジェンスの実施、基本合意書・最終契約に関する交渉等、M&A取引の全過程にわたってリーガルサービスを提供しています。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の国内案件の例は、以下のとおりです（ご了承を頂いた案件のみ、具体名を記載しています）。

• 通信教育系事業者が介護事業を譲り受けた事案（吸収分割）において、通信教育系事業者側のカウンセルを務めました。
• 総合商社によるヘルスケア事業の買収について、総合商社側のカウンセルを務めました。
• PEファンドによる専門商社の株式取得（LBO）について、PEファンドのカウンセルを務めました。
• 自動車リース業界における複数社の資本・業務提携につき、総合商社系事業者のカウンセルを務めました。
• シンジケートローンによる資金調達につき、ボロワーである半導体関連事業者のカウンセルを務めました。
• 港湾物流事業者による同業者との統合（吸収合併）につき、合併存続会社側のカウンセルを務めました。
• 電力会社と総合商社の発電所アライアンス事業におけるプロジェクトファイナンスに関し、電力会社側のカウンセルを務めました。
• 半導体関連事業者のストックオプション発行に関し、割当契約書、発行要項、株主間契約書、募集事項等通知書等、各種必要書類のドラフティング及びこれらに関する法的助言を提供しました。
• 株式会社GROWTH VERSEが、株式会社ipocaより、同社の「ミセシル」事業を取得したプロジェクトにつき、株式会社GROWTH VERSEに対してリーガルアドバイスを行いました。

テクノロジー・メディア・通信 (TMT)

テクノロジー・メディア・通信（Technology, Media & Telecommunication; TMT）等の新領域における事業に関して、既存の法規制との抵触の有無や許認可取得の要否、資金調達（増資、種類株式、クラウドファンディング等）、取引先との各種契約締結、インセンティブ制度（ストック・オプション等）をはじめとする人事制度の構築、知的財産権の問題、各種トラブル等、日常的に発生する法的問題への対処を行っております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時のTMT関連業務の例は以下のとおりです。

• Saas業界の顧問先のご依頼により、システム開発契約書・注文書・変更契約書・利用規約等、ビジネスに必要となる雛形一式の作成及び法的助言を行いました。
• 欧州系IT企業を代理して、総務省に対し、電気通信事業法16条1項に基づく届出を行い、その後の国内における手続代理人を務めております。
• ITスタートアップ企業の創業者によるイグジット（株式交換）案件について、創業者側のリーガルカウンセルを務めました。
• 米国系Eコマース事業者によるロジスティックスシステムの構築に関し、配送関連の契約・規約等のドラフティング及び法的助言を提供しました。
• 韓国系IT事業者のご依頼により、ペイメントサービスシステムの開発契約のドラフティング及びこれに関する法的助言を提供しました。
• ニュースサイトを運営するIT企業が、ウェブ上の記事に関し、ハンガリーの裁判所により損害賠償を命じられた事案において、欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）への救済の申立てを行いました（欧州人権条約10条の表現の自由の侵害を理由とする申立て）
• 米国系ソフトウェアベンダーの日本市場進出につき、子会社設立・共同開発契約・労務を含む全般的なリーガルマターのサポートを提供しました。
• EdTech関連企業のご依頼により、システム開発契約・利用規約等、ビジネスに必要な書類一式の作成及び法的助言を行いました。
• デジタル庁委託事業・法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等に関する報告書について、有識者として、調査研究及び執筆を担当しました。

eスポーツ・ゲーミング

当事務所は、ゲーミング業界の関係者（主要ゲーム会社、運営団体、スポンサー、リーグ/イベント主催者、プレーヤー等）に対し、eスポーツやゲーミングを取り巻く各種の法的問題点（景品表示法、資金決済法、特定商取引法、個人情報保護法、風営法等）に関する法的助言を行っています。また、選手契約・マネジメント契約書のレビュー・法的助言、ゲームに関するライセンス契約書作成、eスポーツ関連事業者の法律顧問業務等も行っております。

また、幣事務所は、eスポーツ・ゲーミング法務に関する専門ウェブサイトを公開・運営しております。
詳細については、こちらのリンク先をご参照ください。【森＆パートナーズ法律事務所：eスポーツ・ゲーミング法務専門サイト】

当事務所の所属弁護士が関与した近時のeスポーツ・ゲーミング関連業務の例は以下のとおりです。

（ご了承を頂いた案件及び公開されている案件のみ、具体名を記載しています）。

• 日本においてゲームの配信を行う欧州のゲームパブリッシャーからのご依頼により、ゲーミング関連の法令遵守状況にかかるdue dilligenceを行いました。
• 欧州のゲームパブリッシャーを代理して、金融庁に対し、資金決済法上の前払式支払手段発行者としての届出を行い、その後の国内における手続代理人を務めております。
• アプリ内通貨の販売に関して、ゲームパブリッシャーに対して、特定商取引法上必要となる表示事項につき法的助言及び表示事項の作成を行いました。
• ゲームパブリッシャーの商標権を侵害する商品（偽造品）がEコマースサイトにおいて販売されていた事案に関し、ゲームパブリッシャーを代理して交渉を行いました。
• 欧州のゲームパブリッシャーによるTV及びOOH(Out-of-Home)広告に関し、景品表示法・商標法・広告物条例等の観点から法的助言を提供しました。
• 欧州のゲームパブリッシャーからのご依頼により、ゲーミング・eスポーツ関連イベントにかかるスポンサー契約の作成及び法的助言を行いました。
• プロチームと所属選手の間の契約解除を巡る紛争について、代理人を務めました。
• VTuberによるゲームのマーケティングに関し、欧州系ゲームパブリッシャーとの間の契約作成及び法的助言を行いました。
• 欧州のゲームメーカー主催によるFanart Contestに関し、日本法の観点から法的助言を行いました。
• 欧州のゲームメーカーによるトーナメントのGlobal Rulebookの作成に際し、日本法の観点から法的助言を行いました。
• 米国企業によるゲームパブリッシャーの買収に関し、日本法の観点から法的助言を行いました。
• 欧州系ゲームパブリッシャーの日本進出につき、リーガルカウンセルを務めました。
• Supercell Oyの日本における代表者(Japan Representative)を務めています。

保険

国内外の保険会社の代理人として保険金請求等に関する訴訟実務・保険契約に関連して生じる紛争の処理を行う他、保険法や保険業法等に関するアドバイス、保険契約のドラフティング・レビュー、当局（金融庁・財務局・財務事務所等）への対応等を行っております。
さらに、会社役員賠償責任保険（D&O保険）や取引信用保険等の新種保険及び再保険契約に関する法的助言や、海外における製造物責任請求への対応等も行っております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の保険関連業務の例は以下のとおりです。

• 欧州系保険会社との間の再保険契約につき、日本の大手損害保険会社を代理して交渉を行いました。
• 日系企業の米国株主から当該企業に対する提訴請求に関するD&O保険上の論点につき、日本の大手損害保険会社グループへの法的助言を行いました（複数）。
• 日系企業のインドネシア子会社に対する損害賠償請求に関する保険契約（Management Liability Insurance Policy）上の論点につき、日本の大手損害保険会社グループへの法的助言を行いました。
• 保険契約者である日系企業のタイの子会社の役員に対する損害賠償請求に関するD&O保険上の論点につき、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。
• 米国系食品メーカーの工場事故に関する保険金請求への対応につき、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。
• キャプティブを用いた再保険スキームについて、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。
• テレマティックスを活用した新たな保険商品の導入に際し、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。
• 米国オハイオ州で発生した保険事故に関する保険金請求への対応につき、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。
• 米国ニュージャージー州で提起された訴訟に起因する、D&O保険に基づく保険金請求への対応につき、日本の大手損害保険会社への法的助言を行いました。

訴訟・裁判外紛争解決

企業間の取引についての紛争等の民事訴訟・紛争解決のみならず、会社法の分野全般における民事訴訟、非訟事件（株主総会に関する事件、取締役会議事録等の閲覧謄写を求める事件等）も取り扱っております。D&O保険その他新種保険が絡む紛争や、製造物の欠陥を原因とするPL訴訟についても、豊富な実績を有します。裁判外の紛争解決については、訴訟提起された場合の判決の見通しから逆算し、クライアント企業にとって費用対効果のメリットがあるような効率的かつ迅速な解決を目指して交渉を行います。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の国内紛争案件の例は、以下のとおりです。

• 東京地方裁判所において、契約解釈を巡る訴訟につき、米国系IT企業を代理しました。
• キャプティブ保険を巡る紛争につき、日本の大手保険会社グループの代理人を務めました。
• AEDに関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました。
• 歯科治療機器に関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました。
• 血糖測定器用センサーに関する製造物責任紛争において、米国系メーカーの代理人を務めました（複数）。
• ロジスティックス関連の紛争案件につき、米国系Eコマース事業者の代理人を務めました（複数）。
• 電気機械に関する製造物責任訴訟において、台湾系メーカー（被告）の訴訟代理人を務めました。

人事労務

法令を遵守した労働環境を構築するための社内制度の確立、社内規程の変更、労働契約の整備についての法的助言、不祥事事案における事実関係の調査や、ハラスメント問題を未然に防止するための助言を提供しております。
また、企業における懲戒事案において、事実関係の調査、確定、懲戒該当性の判断、適切かつ相当処分および適正な手続きの履践に関し、アドバイスを提供し、企業内におけるコンプライアンスの実践をサポートしております。

当事務所の所属弁護士が関与した近時の人事労務関連業務の例は以下のとおりです。

• 米国系IT企業がグローバルで労働環境の変更を行ったプロジェクトに関し、日本法カウンセルとして法的助言を提供しました（コロナ禍を通して、リモートワーク・出社頻度等の調整につき複数回の変更を行った例）
• 国際的なホテルチェーンの東京支社が、元従業員からの損害賠償請求を受けた事案において、当該ホテルチェーンの代理人を務めました。
• 米国系IT企業の従業員による不正事案につき、フォレンジック調査を行った上で、懲戒該当性の判断及び懲戒処分に関する法的助言を提供しました。
• 米国系ソフトウェアベンダーの日本における代表者のExecutive Employment Agreementのドラフティング及びこれに関する法的助言を行いました。
• 米国系の仮想通貨関連事業者及びその役員に対する、元従業員からの損害賠償請求につき、法的助言を提供しました。