六本木のビル

MORI & PARTNERS

Global Vision & IT Legal Expertise

UPDATES

2025.03.26

【E-commerce & Logistics】

M&P Insightsに「The Legal Landscape of E-commerce Logistics in Japan: Compliance, Risks, and Mitigation Strategies」を掲載しました。

2024.12.26

【AI & LegalTech】

M&P Insightsに「Japan’s Digital Legislative Roadmap and Automated Governance: Progress, Challenges, and Prospects」を掲載しました。デジタル庁による法制事務のデジタル化・法令データ利活用促進に向けた取組みについて、検討を行っております。

2024.12.18

【Insurance】

M&P Insightsに「Third Party Administrators in Japan: Balancing Opportunity and Compliance in Japan’s Insurance Ecosystem」を掲載しました。保険分野におけるTPA(Third Party Administaror)ビジネスにつき、法的検討を行っております。

2024.11.25

【Client Alert – IT & Gaming】

クライアント・アラート「Enactment of Japan’s Smartphone Software Competition Promotion Act: Paving the Way for Fair Competition and Game Publisher Growth」を掲載しました。「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立及びこれがゲームパブリッシャー等に与える影響について分析を行っております。

2024.11.18

【Labor & Employment】

M&P Insightsに「Understanding Job Offer Revocation in Japan: Legal Framework and Essential Considerations under Japanese Employment Law」を掲載しました。

2024.11.7

【公益法人等制度改革】

M&P Insightsに「Unlocking Potential: Amendments to the Public Interest Corporation Act and Their Implications for Public Interest Governance in Japan」を掲載しました。国際的な活動を行う公益法人に向けて、2025年の公益法人等制度改革に関する解説を行っております。

2024.5.27

【AI & Legal Tech】

デジタル庁により、法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等に関する報告書が公開されました。
当事務所の森慎一郎弁護士及び佐野憲太郎弁護士が、有識者として、Code X Project, Rules as Codeや Better Rules等、諸外国における先端技術活用の未来像について、調査研究及び執筆を担当しました。
詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。

2024.1.23

【メディア掲載のお知らせ】

商標法・不正競争防止法等に関する当事務所のコラムが、欧州におけるゲーミング・eスポーツサイトであるEsports Legal News (ELN)にて紹介されました。詳細につきましては、以下のリンク先のELNの記事をご参照ください。

2023.11.21

【保険】

当事務所の森慎一郎弁護士がJapan Chapterの執筆を担当したThe Insurance Disputes Law Review – Sixth Editionが公開されました。同書は、主要な法域における保険紛争について、実務的なガイダンスや近時の動向の解説を提供しています。

The Insurance Disputes Law Reviewにおける各国のチャプターについては、以下のリンクをご参照下さい。

ビル群
THE FIRM

森&パートナーズ法律事務所は、国際業務及びIT関連法務の専門性を駆使し、国際的にビジネスを行うクライアント企業に対して、リーガルサービスを提供する法律事務所です。

当事務所のミッションは、迅速で質の高いリーガルサービスを提供することにより、世界中におけるクライアント企業の「挑戦・成功」を支えることです。

上記ミッションを達成するため、当事務所は、以下の指針(guiding principles)に基づいて業務を遂行いたします。

  1. 当事務所の最大の使命は、リーガルサービスを通じて、クライアントのビジネスに最大限の価値を提供することです。私たちは、IT・AI等を駆使し、最先端のリーガルサービスを提供するために日々研鑽を積むと共に、クライアントのビジネスにおけるニーズや実情を常に念頭に置きながら、実務に即した法的助言や解決策を提供することを目指します。
  2. クライアントに対して価値のあるリーガルサービスを提供するためには、当事務所のメンバーが、高いモチベーションと優れた能力を持つプロフェッショナルにより構成され、かつ、各メンバーが、常に自由闊達な議論を行うことができる状況にあることが必要不可欠です。そのような優秀な人材を惹きつけ、また、自由闊達な議論を促進するため、私たちは、多様性・受容性に富み、フラットでフェアな職場環境を育むことに全力を尽くします。
  3. 当事務所のメンバーは、個人間のみならずビジネスにおいても誠実さ(integrity)が重要であることを常に念頭に置き、当事務所のすべての業務において、誠実な対応を行うことを心がけます。

森&パートナーズ法律事務所
代表弁護士 森 慎一郎

〒106-0032 
東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズ ノースタワー16階
森&パートナーズ法律事務所
TEL: 03-6831-9281(代)FAX: 03-6800-5542 

PROFESSIONALS

マネージング・パートナ

弁護士(日本及びニューヨーク州)

森 慎一郎

Shinichiro Mori

日本企業と海外企業との間の契約・紛争、特に、M&Aや保険に関連する紛争、国際仲裁や製造物責任紛争を重点分野としています。
また、日本市場への事業展開を行う国際的企業に対して、会社法、各種商取引に関する法規制、雇用等に関する様々な問題についての包括的な助言を提供しています。

産業分野としては、IT、ゲーミング業界やeSports分野について特に注力しています。

主要業務分野

  • 訴訟・国際仲裁・その他紛争解決
  • M&A・コーポレート
  • 海外進出支援
  • 保険
  • IT
  • eスポーツ・ゲーミング

経歴

2024年Metacore Japan, G.K., 共同代表(現任)
2024年Supercell Oy, 日本における代表者(現任)
2023年森&パートナーズ法律事務所設立・マネージングパートナー就任(現任)
2019年桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任(~2023)
2016年Asia-Pacific Forum for International Arbitration – Japan Representative (現任)
2016年ニューヨーク州弁護士登録
2015-2016年Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP(ロンドンオフィス・国際仲裁部門)アソシエイト
2015年コロンビア大学ロースクール卒業
2009年弁護士登録(第一東京弁護士会)
桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2008年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2006年東京大学法学部卒業
2003-2004年米国ワシントン州留学
2001年麻布高等学校卒業・東京大学文科I類入学

論文・出版等

法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等に関する報告書

デジタル庁委託事業 (2024)

The Insurance Disputes Law Review: Edition 6 – Japan Chapter
Law Business Research Ltd. (2023)

Enforcement of Judgements 2022 (Japan Chapter)
Chambers and Partners (2022)

The Insurance Disputes Law Review; Edition 5 (Japan Chapter)
Law Business Research Ltd. (2022)

Enforcement of Judgements 2021(Japan Chapter)
Chambers and Partners (2021)

イスラエル企業への投資にあたり知っておくべき法的留意点
Business Law Journal(2020年11月号)

International Arbitration 2020 (Japan Chapter)
Chambers and Partners(2020年)

Cartels 2019 (Japan Chapter)
Mondaq(2019年)

International Arbitration 2019 (Japan Chapter)
Chambers and Partners(2019年)


企業の情報管理の実務
新日本法規(2018年)

Q&A株主総会の実務
商事法務(2012)

企業の情報管理の実務
新日本法規(2011年)

講演・セミナー(主なもの)

  • AI・フィンテック及び宇宙仲裁に関する、Asia-Pacific Forum for International Arbitration(“AFIA”)主催のセミナー(”Arbitration and New Tech Horizons: Brighter Days Ahead?”)(2023年4月)、スピーカー
  • Third Party Fundingの現状と利用可能性 ー トレンドとファンディングへのアプローチ(2021年)、スピーカー
  • JIDRC(一般社団法人日本国際紛争解決センター)提供、ビデオ教材「国際商事仲裁研修(中級編)」(2020年)、講師
  • International Commercial Arbitration and Mediation—Key Issues for Resolving International Commercial Disputes(2020年2月)、スピーカー
  • ニューヨーク州弁護士会主催、International Section Global Conference 2019(2019年11月)、パネリスト
  • 国際仲裁に関するYJAAとAFIAによる共同セミナー(2017年9月)、モデレーター

インタビュー・取材・メディア掲載(主なもの)

弁護士

佐野 憲太郎

Kentaro Sano

経歴

2016年3月早稲田大学 法学部 卒業
2018年3月早稲田大学大学院法務研究科 卒業
2018年12月 – 2019年12月最高裁判所司法研修所 修了
2019年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2020年1月桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2022年6月佐野憲太郎法律事務所設立
2023年2月森&パートナーズ法律事務所加入

T: 03-6831-9283
E: kentaro.sano@mps-legal.com

業務分野

  • 人事労務
  • IT・情報法
  • コーポレート・M&A
  • 訴訟・その他紛争解決
  • 不動産
  • スタートアップ支援

論文・出版等

法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証等に関する報告書

デジタル庁委託事業 (2024)

メディア掲載(主なもの)

活動

  • 社会保険労務士登録(東京社会保険労務士会)

佐野憲太郎弁護士のホームページ

鈴木 駿弥 弁護士

弁護士

鈴木 駿弥

Shunya Suzuki

経歴

2014年東大寺学園高校 卒業
2018年東京大学法学部 卒業
2019年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2019年~2024年長島・大野・常松法律事務所
2024年~森&パートナーズ法律事務所

T: 03-6831-9284
E: shunya.suzuki@mps-legal.com

業務分野

  • エネルギー
  • 環境
  • 不動産
  • コーポレート・M&A
  • プロジェクトファイナンス

執筆・発表等

INSIGHTS
CAREERS 採用情報

私たちは、チームとして共にクライアントに対して法的サービスを提供していける、弁護士、パラリーガル及び事務局メンバーを募集しています。

【募集要綱】

以下のような点に関心をお持ちの方を積極的に募集しております。

  • 当事務所のクライアントの多くは、国際的にビジネスを行う企業です。時期により差はありますが、2024年度で見ると、国内・海外のクライアント企業の比率は、それぞれ46%、54%です。業務種別で見ると、国際案件(英語をはじめとする外国語が関与する案件)が約76%、国内案件(日本語のみで完結する案件)が約24%です。また、業務分野トップ3は、多い順に、①M&A・コーポレート関連業務、②IT・ゲーミング系事業者へのレギュレーション関連の法的助言、③クロスボーダーの紛争解決(訴訟・仲裁及び損保関連の国際業務含む)でした(いずれも売上ベース)。クライアントに対し、法制度やビジネスルールの違いを踏まえた上で、英語を用いて的確な法的助言を提供することに関心をお持ちの方を特に募集しています。
  • 当事務所の特徴として、ITやゲーミング、eスポーツといった分野について日常的に法的助言を提供しております。先端的分野に関心のある方を歓迎します。
  • 個人受任事件は基本的に自由です。積極的に業務開拓を行う方を支援します。
  • 執務場所はオフィス・リモートを問いません。ご家庭等の事情のある方は、時短勤務も可能ですので、ご相談下さい。
  • 原則としてアソシエイトの方を募集しておりますが、カウンセルやパートナー等のポジションをご希望の方は、個別にご相談下さい。


ご関心のある方は、①CVを添付し、②志望理由・動機を記載の上、e-mail にて採用担当事務局宛までご連絡ください。
e-mail : info@mps-legal.com

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